歯列矯正は、決して安いとはいえない治療費を支払って受ける治療です。まとまった費用を準備できず分割払いをしたりデンタルローンを利用したりするなど、治療費の支払いによる負担を感じている方も少なくないでしょう。
しかし、歯列矯正が医療費控除の対象になることをご存じでしょうか。国が準備しているお得な制度をうまく利用して、医療費の負担を少しでも軽くしましょう。
そこで今回は、歯列矯正の医療費控除について解説します。申告の方法や還付金額の計算方法もあわせて解説するため、ぜひ参考にしてください。
歯列矯正は医療費控除の対象になる？
歯列矯正は健康保険が適用されない自由診療のため、治療費が高額になりがちです。しかし、歯科治療にかかった治療費は、医療費控除の対象となります。
ここでは、大人・子どもの歯列矯正が医療費控除の対象となるのか、詳しく解説します。
大人の歯列矯正
原則として、歯科治療のために支払った費用が一般的に支出される水準を著しく超えない場合、大人の歯列矯正は医療費控除の対象となります。しかし、大人の矯正治療では、審美的な改善を目的としていることが多いため、一部の症例では対象外となることがあるでしょう。審美的な改善をともなう歯並び・噛み合わせの治療である場合、自分では判断が難しいことがあります。医療費控除を検討している方は、医療費控除の対象になるかかかりつけの医師に確認してみましょう。
子どもの歯列矯正
子どもの矯正治療は、発育や成長を阻害しないために行う不正咬合を改善することが目的の治療であることが多く、ほとんどの症例で医療費控除の対象になります。永久歯に生え変わり成人矯正と同じような治療を受ける場合でも、医療費控除の対象となるケースが多いでしょう。また、子どもの歯列矯正は一部の症例で健康保険が適用されます。条件をクリアする必要があるため、気になる方は医師へ相談してみましょう。
医療費控除の対象になる費用と対象にならない費用
実際の治療にかかった費用の他にも、いくつかの費用を「医療費」として計上できます。治療費の合計が多いほど還付される金額が大きくなるので、医療費として認められている費用をしっかりと把握して、含まれるものはすべて計上するようにしましょう。
ここでは、医療費控除の対象になる費用・対象にならない費用について解説します。
医療費控除の対象になる費用
医療費控除の対象となる費用は、以下のものが挙げられます。
- 実際の治療にかかった費用（検査・診断・装置料含む）
- 通院のための交通費
- 処方された薬代
- 痛み止めなど市販の薬代
歯列矯正にかかった費用には、検査・診断料や装置代も含まれます。毎月の処置代ももちろん医療費の対象となるため、領収書や明細書を保管しておきましょう。治療費のほかにも、通院のための交通費も「医療費」に含まれます。交通費など領収書が発行されないものは、医療費控除を申告する際にわかりやすいよう日付と費用などを記載したメモを残しておくとよいでしょう。
医療費控除の対象にならない費用
医療費控除の対象とならない費用は、以下のようなものです。誤って治療費に含まないよう、注意しましょう。
- ガソリン代・駐車場代
- 分割払いの金利
通院のための交通費は医療費に含まれますが、公共交通機関を利用した場合に限られます。マイカーで通院した際のガソリン代や駐車場代は医療費に含まれません。また、デンタルローンやクレジット分割払いで発生した金利も含まれないため、注意が必要です。
医療費控除で戻ってくる金額はいくら？
医療費控除は、1年間に支払った医療費の合計が10万円を超える場合、確定申告を行うことで支払った一部の税金が戻ってくる制度です。医療費控除で戻ってくる金額はかかった治療費の総額や所得によって異なります。
ここでは、医療費控除で戻ってくる金額の計算方法を詳しく解説します。
医療費控除額の計算式
医療費控除は、医療費控除額に所得税率をかけた金額が戻ってきます。医療費控除額がそのまま戻ってくるわけではなく、金額が一律なわけでもありません。
医療費控除額の計算式は以下のとおりです。
- 実際に支払った医療費の合計－保険金などで補填される金額－10万円※＝医療費控除額
※総所得が200万円未満の場合は総所得の5％
実際に支払った医療費の合計が10万円未満の場合は、医療費控除を申告できません。また、医療費控除額の上限は200万円です。200万円を超えた分は医療費控除額に含まれず、支払った治療費が多ければ多いほど還付額が大きくなるわけではありません。
還付金の計算式
還付金とは、最終的に手元に戻ってくる金額のことです。還付金の計算式は以下のとおりです。
- 医療費控除額×所得税率＝還付金
医療費控除額に、申告者の所得税率をかけた金額が戻ってきます。医療費控除は、生計をともにしている家族の医療費を合算して申告できます。そのため、家族のなかでも所得税率がもっとも高い方が申告すると、お得に還付金を受け取れます。所得税率は国税庁の公式サイトに記載されているため、気になる方は確認してみましょう。
医療費控除の申告のやり方
医療費控除は、条件をクリアすると自動で還付されるものではなりません。毎年2月16日～3月15日の間に行われる確定申告を通して税務署へ申告する必要があります。
医療費控除申告の流れは、以下のとおりです。
- 申告に必要な書類を準備する
まずは医療費控除に必要な書類を準備しましょう。必要な書類は以下のとおりです。・給与所得の源泉徴収
・医療費控除の明細書
・医療費のお知らせ医療費控除の明細書を記入する際に、医療費の領収書を手元に準備しておくとスムーズに進みます。申告者の給与を記載する項目や、保険で補填された金額を記載する項目があるため、源泉徴収票と医療費のお知らせもなくさないよう保管しておきましょう。
- 書類を作成する
申告に必要な項目を漏れなく入力します。記入漏れや内容に誤りがあると手続きがスムーズに行われないため、記入後はよく確認するようにしましょう。 - 税務署へ提出する
書類の準備ができたら期間内に税務署へ提出します。出向いて直接提出するか、郵送することもできます。ほかにも、e-taxを利用するとインターネットで簡単に申告できます。令和3年よりマイナポータル連携をすることで、申告の手続きがより簡単に行えるようになりました。詳しい内容は国税庁やデジタル庁の公式サイトを確認してみましょう。
まとめ
歯列矯正の医療費控除について解説しました。医療費控除は申請するだけで支払った税金の一部が還付されるお得な制度です。申請方法も複雑ではないため、高額な治療費を支払った際は医療費控除を活用してみましょう。申請方法や詳しい内容が気になる場合は、歯科医院で相談してみると詳細を教えてもらえるかもしれません。
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